介護保険の基礎知識。-カイゴのガイド02

介護保険サービスを利用できるのは？

2000年に介護保険制度が導入され、高齢者の介護サービスのほとんどが介護保険制度に基づいて運営されるようになっています。今回は、介護保険を利用するにあたっての基礎知識を話したいと思います。

介護保険は、40歳以上の方々が納めた保険料と税金で財政が成り立っています。内訳は、保険料が50％、国庫負担が25％、都道府県の負担が12.5％、市町村の負担が12.5％です。

被保険者は第1号と第2号に分かれていて、第1号被保険者は65歳以上の方、第2号被保険者は40歳から64歳までの方となっています。

サービスをご利用になりたい場合、要介護認定を受ける必要があります。

要介護認定申請をするにあたって、第2号被保険者の場合、16種類の老化に伴う病気（特定疾病）と診断されている必要があります。

たとえば、事故がもとで障害を抱えておられる方が、40歳になったからといって、介護保険サービスは利用することができません。65歳になると、その縛りがなくなるので、どなたでもどんな状態でも介護保険サービスを受けることができます。

要支援・要介護とは？

要支援状態は、いつも介護が必要とまではいかなくても、家事や身支度など、日常生活に見守りや手助けが必要な状態。要介護状態は、寝たきりや認知症などで入浴・排泄・食事などの日常生活に一部もしくは全部介助が必要な状態をいいます。

一人で外出ができて誰かに助けてもらわなくても大丈夫な人はもちろん、お元気ではあるけれど、今まで家事を奥様が行っていてやったことがないから家事ができない、というような方も要支援・要介護状態とはみなされません。

要介護認定の申請。

要介護認定を受けようと思うと、まず保険者に申請をしなければなりません。

各自治体によってやり方は微妙に違うと思いますので、まずはお近くの役所・地域包括支援センター、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所等にご相談に行かれたら、申請の方法やサービス利用の方法など教えてくださると思います。

ちなみに、私の住んでいる神戸市では、中学校区に一つ、地域包括支援センター（通称あんしんすこやかセンター）がありますし、居宅介護支援事業所（通称えがおの窓口）でも申請代行はやってもらえるので、そこに相談に行っていただくことになっています。

要介護度の決定。

申請が済むと認定調査といって、自治体から委託を受けた調査員さんが訪問してくださり、今のご本人のお体の状態や生活の状況、介護者の方の状況など聞き取りをして調査票を作成します。

また、主治医意見書という書類があって、あらかじめ申請しておいた主治医の先生から見たご本人の疾患の状況やお薬、行っている医療について記載してもらいます。

調査票をもとに、機械的に一次判定でいったん介護度を出します。出てきた介護度と調査票・医師意見書を認定審査会（医療・保険・福祉・お医者さん・歯医者さんと保健師さん・看護師さん、ケアマネさんなど学識経験者等で構成される会）で、最終一次判定の介護度でいいかどうかを話し合った上で、要介護度が決定されます。

利用できる介護サービス。

原則、要介護度が決まっていないとサービスは受けられないことになっています。しかし、どうしてもお急ぎの場合は、申請さえ済んでいれば、ケアマネジャーさんと相談の上、暫定プランを立ててもらってサービスを使うことができます。

介護予防「要支援1・2」と認定された方は、生活機能の維持・向上を目的とした「予防給付（介護予防サービス）」を利用できます。

「要介護1～5」と認定された方は、自宅で生活しながら介護を受ける「介護給付（介護サービス）」、または施設に入所して介護を受ける「施設サービス」が利用できます。ただし、「施設サービス」は「要支援1・2」と認定された方、特養では「要介護1・2」の方も利用できません。

利用の際は、ケアマネジャー等にケアプラン（介護サービス計画）を作成してもらうことが必要です。ケアプランをご自身で作成することもできます。

施設サービスを利用する場合、入所した施設で、施設のケアマネジャーが本人にあったケアプランを作成します。具体的なサービスの内容は次回、詳しく書きます。

財政圧迫で高齢者にシワ寄せ。

利用される高齢者が増えると、必要なお金が増えますので、必然的に保険料の値上げ、税金の投入ということになり、国民の負担が増えます。財政の圧迫を少しでも和らげようとして、施設報酬を引き下げたり、サービスを在宅シフトさせたりと制度改正で何度となく行われています。しかし、ただでさえ、ほぼ決まった額しか入ってこない事業なのに、報酬が下がると施設は収入が一段と下がることになり、職員の処遇はなかなかよくなっていかないのが現状です。

在宅サービスの推進も、住み慣れたお家で在宅生活を続けていこうと思うと、ご家族に負担がかかってしまいます。家族の負担なく在宅生活を…ということになると、すぐに入れるのはサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームがあります。

しかし、「環境が変わる」という意味では、高齢者にとっては、お部屋の間取りから周囲の人との関係まで1から慣れていかなければならないので、とても心身に負担が大きく、住み慣れた在宅で…ということにはなりません。その上、看てくれる介護職員の質が悪いと踏んだり蹴ったりです。

矛盾の中で運用される介護保険。

介護職員の側から見ると、高齢者の方々の命を預かっているし、認知症の方などリスクが高く難しいケースの介護を要求されるのに、毎月節約に節約を重ねたような生活しかできない給料しかもらえないとなると、辞めたくもなりますし、なりたい職業にもなりません。

こんな矛盾の中で、介護保険は運用されているのです。

でも、介護が好きで、高齢者の方々との関わりを楽しんで、ご家族と同じように愛情をもって、日々業務に励んでいる現場の職員さんもたくさんいます。

私ももう高齢者福祉の仕事に就いて18年になりますが、介護職の方の神対応に感服することもたくさんあります。そんな彼らが、介護のプロであることを誇りに思えるような現場を創っていかなければならないと微力ながら私も頑張っています。

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