居宅入居等支援事業（居住サポート事業）とはなにか

居宅入居等支援事業（居住サポート事業）とはなにか

居宅入居等支援事業（居住サポート事業）は、厚生労働省が定める地域支援事業です。事業を行うのは市区町村などの自治体で、その中で相談支援事業のひとつに位置付けられています。

居宅入居等支援事業の対象者

居宅入居等支援事業は、障害のある方等が対象の事業です。施設や病院を退院して、一般住宅に入居する際に、保証人がいないことや障害者であることで入居先をなかなか決まらないことがあります。このような方に対し、家主へ受け入れに関する相談や助言を行い、入居に必要な調整などの支援を行います。おもに、知的障害者や精神障害者の地域社会への復帰を支援します。
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具体的な事業内容

事業内容としては大きく分けてふたつあります。ひとつは、施設や病院から退院した後の入居先を調整する支援です。具体的には、不動産業者より入居物件を斡旋してもらい、家主と本人の間に入って入居までの手続きを補助します。家主によっては、障害者の受け入れをしたことがなく、不安を抱える場合もありますので、相談や助言をして入居契約が締結するまで支援をします。保証人がいないため契約が出来ない場合は、地域の公的保証人制度が利用できるように調整をします。

ふたつ目は、入居後の対応です。自治体や民間の地域支援サービスと連絡や調整を行い、入居後に円滑な生活ができるよう関連機関との連携をはかります。また、24時間体制で、緊急時に対応ができるような体制を整えることも重要です。医療機関との連携や、親族への連絡も取り、就労先がある場合は企業との相談や調整も行います。

 
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その他の連携について

居宅入居等支援事業は厚生労働省の管轄ですが、国土交通省に「あんしん賃貸支援事業」というものがあります。賃貸住宅を提供する家主や、仲介業者である不動産業者の中には、あんしん賃貸支援事業に登録している場合があります。厚生労働省と国土交通省とが連携し、障害者等の賃貸住宅への入居支援を行っています。

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