地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護

老人福祉施設である特別養護老人ホームの待機者の数は増え続けています。介護保険制度の改正により特別養護老人ホームは原則要介護度3以上でなければ新規で入所できなくなりました。そのようななかでの「特定施設」の役割は大きくなっています。どのような施設なのでしょうか。

①特定施設入居者生活介護とは

「特定施設」は指定を受けた事業者が、入居者に対して介護保険サービスを提供し、高齢者が安心して自立した日常生活を送ることができるように支援します。

「一般型」と「外部サービス利用型」があります。

一般型は施設の職員が介護計画（ケアプラン）の作成からサービスの提供までを行い、外部サービス利用型は介護計画の作成は施設の職員が行い、実際の介護サービスは外部の事業者が行うものです。

②特定施設の種類と費用

有料老人ホームは、民間の団体の運営で入居一時金が必要となり、比較的費用がかかります。その分施設の設備は充実しています。

経費老人ホームは、国や自治体からの補助金があるため、比較的費用も低額で入居することができます。

サービス付き高齢者向け住宅は、賃貸借契約となり、入居一時金のかわりに敷金、礼金が必要となり、一般の賃貸住宅のように月額費用がかかります。

養護老人ホームは社会福祉法人等の運営で市町村の措置により、自宅での生活が困難な人に対して行われます。

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③これからの特定施設

平成27年度の制度改正にともない、「特定施設」としての役割が大きくなりつつあります。介護老人福祉施設は原則要介護３以上でなければ入所することができません。特定施設の入居を希望する方も増えてくるでしょう。認知症の方の積極的な受け入れや入居者の介護度が重度化したときのサービスの継続など、期待も大きくなっています。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、空きが目立ち入居者の募集をよく目にします。費用がかかることもあり入居できる方は限られているようです。比較的入居しやすい経費老人ホームは数がまだまだ足りていないようです。今後も施設の数や介護体制が充実することが望まれます。

同じ「特定施設」でも入居条件や介護サービスの内容、費用も違ってきます。自分に合った施設を十分に検討して選択することも大切になります。

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