高齢者向け見守りサービス続々登場

高齢者向けの見守りサービス

認知症高齢者の徘徊や子どもの誘拐、事故を防ぐためにIT技術やネットワークを利用した見守りサービスが増えてきています。

郵便局のネットワークを利用した見守り

日本郵便ではかねてより試行していた見守りサービスのエリアを拡大し、山梨県などでも実施することとなりました。

郵便局員が配達の途中で一人暮らしの高齢者の自宅を訪問し、生活状況や体調について聞き取りし、それを離れた場所に住む家族に報告するというものです。毎月一回の訪問で月額1980円となっています。イマイチ普及しないのではという辛口のコメントもありますが、郵便のネットワークを上手に利用したサービスだと言えるでしょう。今後の展開にますます期待です。

企業の特色を活かした取り組み

日本郵便の他、大手企業が各社特色を活かした見守りサービスに取り組み始めています。

NTTデータはロボットのコミュニケーション能力を活かして高齢者支援サービスの実証実験をスタートさせています。

コミュニケーションロボットが高齢者と対話し、その音声データはNTTデータが保有するクラウドロボティクス基盤に転送されます。そこで収集されたデータにもとづき、利用者の生活状況を把握していく仕組みです。

これからさらに安否確認や転倒予防、服薬確認といた見守りサービスを実施していく予定とのことです。

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自治体の取り組み

企業のほか、自治体でも高齢者を地域全体で支えていく仕組みが作られています。

豊後大野市では市民が日常的に行動している範囲内で高齢者を見守るボランティア団体が活躍しています。

「高齢者安心ネットワーク」というボランティア団体は2009年からスタートしました。現在は約100名が登録しており、メンバーは車にステッカーを貼っています。普段から声掛けをしたり、道に迷っている様子の高齢者がいたら警察へ連絡する、行方不明者を探すのを協力するといった活動が主な活動です。

昔の、ご近所同士が密接なコミュニケーションをとっていたような雰囲気作りを目指している取り組みといえるでしょう。

スマホを利用して安否確認

最近はスマホの普及率は6割と言われています。

スマホの位置情報機能やアプリケーションの機能はお年寄りや子どもの安否確認には役立ちそうです。

カシオ計算機が開発した「デイジーサークル」は親の介護スタッフと離れた場所に住む家族の情報共有や各種報告を手軽にSNSのような感覚で可能にするアプリです。

家族はいつでもちょっとした時間があれば介護スタッフの書き込みや投稿画像を確認することができます。

Facebookのようにグループを作成することができたり、ユーザーを招待できるなど、サービス事業者にとっても使いやすく、個人情報も守られるので安心して利用できます。

介護スタッフと介護を受ける人、家族の三者がより一体感をもち、介護の状況がよくわかるサービスといえるでしょう。

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