コンビニが地域包括ケアシステムの中心に

超少子高齢化が進展して、これからますます要介護人口が増えていく日本では介護施設や介護職の不足が心配されています。

このままでは、必要な介護サービスを提供し続けることが難しくなる可能性がある中で注目されているのが地域包括ケアシステムです。これは、介護が必要になっても介護サービスや医療サービスを地域で受けながら、住み慣れた環境で暮らし続けることができるようにするという構想。

その地域包括ケアシステムの中で今、コンビニの役割が大きくなってきています。

地域包括ケアシステムとは？

地域包括ケアシステムでは、デイサービスや訪問介護などの介護サービス、訪問看護サービスなどの充実をはじめとして、地域全体のサポート能力を向上させていく取り組みです。

直接的なサービスだけではなく、相談窓口の充実なども地域包括ケアシステムの実現には大切になります。

ケアローソンが登場

そのような地域包括ケアシステム実現に向けた取り組みの中でコンビニに注目があつまっています。「ケアローソン」を例にして解説します。

おなじみの「ローソン」が展開する新業態で、ローソンの店内に介護窓口があり、ケアマネージャーが日中の時間帯に常駐しています。また、店内でも介護用品を取り扱い、シニア向けのイベントを開催できるスペースもあるなど、多角的なサポート体制が整っているのです。

移動販売なども

ケアローソンのみならず、他のコンビニでも地域包括ケアシステム実現に向けた取り組みが進んでいます。セブンイレブンなどでは移動販売の充実に向けての取り組みもしていて、買い物に不便を感じている地域の高齢者などが利用しています。

また、コンビニで薬が購入できる店舗が増加しているのも地域包括ケアシステムの実現に向けては好材料の１つです。

このように、老若男女問わずなじみがあり、今では社会インフラとなっているコンビニが地域の拠点となることで、地域包括ケアシステムの充実に向けて一歩近づくことになるでしょう。