受け入れ不可となる条件は？ – 老人ホームの探し方

老人ホームを探すうえで、老人ホーム側が受け入れ不可としている条件を知ることはとても大切です。老人ホームでは集団生活になるので、〇〇の人は受け入れが出来ないという条件がついていることがありますので注意しておきましょう。またここでは対策方法についてもご紹介しておきます。

事前に受け入れ付加の条件を覚えておくと、無駄な時間をかけずに老人ホーム探しをすることが出来ます。

要介護認定について

要介護認定の取得を入居の条件としている老人ホームは多くあります。特に介護付き有料老人ホームの場合は、要支援者不可、要介護者のみという条件もありますので、介護認定を取得していない方は注意しておきましょう。

認定を受けていなくても入れる場合もあり

要介護認定を受けていることが条件でも老人ホームに入れるケースもあります。それは明らかに要介護状態の場合です。例えば脳梗塞等で自宅から病院に行き、退院と同時に老人ホームに入居する場合に多いケースです。

病院では介護保険は使用しませんので、寝たきりや車いすなどの明らかな介護状態でも介護認定を受けていない場合もあります。介護認定は申請をした日から効果が発揮されますので、老人ホーム側としては入居日に申請をして介護度が出てから介護保険請求が出来れば問題ありません。

介護認定はとりあえず受けておくべき

介護認定は日常生活に支障が出た時や、不安を抱えている場合に申請をします。その為、日常生活に過ごしでも不安を抱えている方は介護認定を受けることをお勧めします。

介護申請は無料で受けれますし、申請時の書類作成、介護認定調査を受けるだけなのでそこまで手間もかかりません。

問題行動がある場合

認知症などによって日常生活上で問題行動がある場合は、入居を断られるケースもあります。それでは問題行動とはどのようなものがあるのでしょうか？

暴力が最も多い

認知症の問題行動で受け入れ不可になることが最も多いのは暴力です。特に他の入居者に対して暴力をふるう場合は、老人ホーム側の責任問題にもなりますので、まず入居することはできないでしょう。

また、職員に対しても過度な暴力がある場合は、入居を断られる場合もあります。

認知症の場合どうしたらいいのか

認知症によって暴力が出てしまう場合はどのようにしていけば良いのでしょうか。故意ではないというケースです。

認知症の暴力は認知症の周辺症状であります。そのため、病院にいって医師に相談をすることをお勧めします。多くの場合は服薬による問題行動の抑制が対処方法となるでしょう。人によっては薬を飲んでからすぐに効果が表れる場合もありますし、なかなか改善されない場合もありますので、都度医師に相談しながら問題行動の消失を促していきます。

感染症について

感染症を持っている方は、他の入居者やスタッフの安全を確保するために入居拒否になる可能性があります。入居時に申告をせずに、入居後に知られてしまった場合は賠償責任になりますので、絶対に隠すことはしないでおきましょう。

感染力の強い感染症

入居者は集団生活で過ごしていますので、感染力の強い感染症を持っている場合はあっという間に広まります。感染力の強いインフルエンザやO-157、疥癬やノロウィルスなどにかかっている場合は入居を断られる場合もありますので、十分注意しましょう。これが老人ホーム内で広がってしまいますと死者が出る可能性もあります。

また、結核で排菌している方は入居を断られます。

感染症であっても入居できることがある感染症

感染症であってもきちんとした対処方法が確立されており、なおかつ老人ホームでも対処方法が実施できる場合は感染症にかかっていたとしても入居することが出来ます。

例えば、MRSA、ウィルス性肝炎（C型、B型）、HIVなどはそれに当たります。また、結核でも排菌をしていない場合は入居をすることが出来ます。

生活保護者の場合

生活保護者の場合は入居を断られるケースがあります。しかし、これは生活保護の制度上やむ得ないことだといえます。その理由はどのようなものあるのでしょうか。

生活保護者の使える費用は決められている

生活保護の方の生活費は法律で定められていますので、その分を超える額の利用料が発生する老人ホームは利用することが出来ません。その為、いわゆる高級老人ホームはもちろんですが、通常の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では入居することはできないケースがほとんどです。

利用できる老人ホームはあるのか

それでは生活保護者が有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に絶対に入居できないのかというとそういう訳ではありません。時々生活保護の方でも入居しているケースもあります。

もし生活保護で入居を検討しているのであれば、役所のケースワーカーに確認するが最も確実でしょう。ほとんどの場合は、養護老人ホームや特別養護老人ホームなどへの入居を勧められるかと思いますが、稀にケースワーカーから有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を促される場合もあります。

応諾義務を理解する

老人ホームの社会的な立場としては、介護が必要な方や、自立をしているが日常生活に不安を抱えている方に対して、介護を提供したり、安心できる場を提供する責任があります。入居者は保護されて当然ですし、入居をしたいと考えている方に対して理由もなく断ることはできません。これを応諾義務といいます。

応諾義務と入居拒否は非常に密接した関係にあります。

理由を必ず聞くこと

入居をしたいと思い入居申込書を提出したら、老人ホーム側から「入居できません」と返答があったとします。理由を聞いても「ホームの基準を満たしていない」という答えしか返ってこない場合は、きちんと理由を聞くようにしましょう。

この場合の老人ホームの対応は応諾義務を果たしていません。きちんと入居が出来ない理由を説明することは、応諾義務の範疇です。

それでは、なぜ理由を聞かないといけないのかというと、次の老人ホーム探しに役立つからです。認知症が問題であれば病院で治療をすることが出来ますし、感染症も同様です。生活保護の場合はケースワーカーに聞いて対処をすることもできます。

無下に断られてしまった場合

入居希望をした老人ホームに、納得できない理由もなく断られてしまった場合はどのように対処をしていけば良いのでしょうか。その際は、まず役所の介護保険課（役所によって名称が異なります）に相談しに行くべきです。

役所は老人ホームを建てる際に認可をしているので、適切に運営しているかどうかを指導する権限があります。

老人ホームによって対応は異なる

入居拒否の条件は老人ホームによって異なりますので注意しましょう。一か所の老人ホームで断られたからといって、すべての老人ホームで断られるとは限りません。

特に認知症や感染症の場合、病院に併設している老人ホームや、医療機関と密接に関係している老人ホームの場合は、治療をしながら生活できるところもありますので、入居を受け入れてくれるところもあります。

また、そういったところでは最初は病院に入院し、状態がよくなれば老人ホームへの入居を確約するという制度を取っているところもあります。

受け入れ不可になる条件　まとめ

受け入れ不可となると、老人ホーム探しは非常にハードルの高いものと思ってしまいがちですが、しっかりと理由を理解して、対策をすることによってスムーズに入居できるケースもあります。

まずは受け入れ不可になりやすい理由を知っておくことが、老人ホーム探しには大切です。