単身高齢者が首都圏で急増している

一人暮らしの高齢者の人口が大都市圏で急増しています。日本経済新聞が国勢調査を分析したところ、三大都市圏（1都2府5県）で2000年から2015年の15年間で2.1倍の289万人に達し、15年には世帯全体の1割を超えたということです。

推計ではさらに15年後の2030年にはあらゆる世代の中で80歳以上の単身世帯が最も多く占め、15年の1.6倍の334万人になるとされています。

80歳以上に次いで多くなるのが50代の単身世帯です。50代の単身世帯は1.4倍の307万人となるとみられています。

その一方で20代の一人暮らしは減少して、2030年までには2割ほど減ると見られています。

このように単身高齢者の世帯が増えていくということで様々な問題が懸念されています。

単身高齢者の世帯は介護や生活保護が必要な状態に陥りやすくなります。社会保障の財政運営が厳しくなる都市が増えてくることが予想されるということです。

なぜ高齢者の単身世帯が増えているのか

単身世帯が増えている一番大きな原因としては未婚化の進展が考えられます。

この25年で生涯未婚率は男女ともに5%以下から男性は23％、女性は14％にまで高まりました。

この数字も2030年には男性28％、女性19％にまで上がるのではないかと推計されています。

また、高齢者人口の増加も単身世帯が増えている理由の一つです。2030年には団塊の世代が全員80歳以上になりますので80歳以上人口が大きく増加し、それに伴って80歳以上単身世帯数が急増するという数字になっています。

高齢になっても一人暮らしを続ける人が多い理由としては内閣府の「一人暮らし高齢者に関する意識調査」を参照すると「今後の同居の意向」について約7割が「今のまま一人暮らしでよい」と解答したことから多くの人が子供との同居を望んでいないことがわかります。高齢者はリスクが高くてもこれまでどおりの暮らしを続けたいと考えている人が多いようです。

単身世帯の増加を食い止めることは難しいですが、社会保障などの制度改正や地域や民間企業によるサービスの充実がますます求められていくことになりそうです。