一般財団法人　高齢者住宅財団とは

高齢者住宅財団とは

高齢者の住宅、高齢者の地域居住を進めるための各種事業を行うことを目的として、厚生労働省、国土交通省を主務官庁とする、平成5年に設立された特例財団法人です。現在は一般財団法人として登録されています。

※一般財団法人とは、平成20年に始まった「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいた新公益法人制度に基づき設立される法人です。従来の財団法人と違い、団体の公益性や目的は問われません。

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業務内容

1.調査研究

厚生労働省、民間事業者などの依頼を受けて、高齢者向け住宅等に関する調査研究を行っています。

2.人材育成

高齢者住宅関連の人材を対象に、研修会等を行っています。

・地方公共団体の住宅・福祉担当者

・高齢者向け住宅関連の事業者

・サービス付き高齢者向け住宅、シルバーハウジングなどのスタッフ
3.情報提供

国内だけでなく海外も含む高齢者住宅や福祉施策についての情報を、印刷物、ホームページ、各種イベントなどをよって情報提供を行っています。高齢者住宅財団のホームページで、過去の調査研究の報告書を閲覧することができます。

4.債務保証

4-1.家賃債務保証

高齢者世帯・障害者世帯・子育て世帯・外国人世帯の方の賃貸住宅への入居を支援するため、民間賃貸住宅へ入居する際に、連帯保証人となります。家主の方にとっては貸しやすく、入居される方にとっては借りやすくなる制度です。

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4-2.高齢者向け返済特例制度

住宅金融支援機構(旧　住宅金融公庫)が行っている特別なリフォーム融資である、高齢者向け返済特例制度の融資の連帯保証人になります。高齢者向け返済特例制度は、元金は、将来借入をされた方が亡くなられた時に一括返済し、毎月の返済は利息のみで、収入が年金だけの高齢者の方でも利用できる制度です。

• リフォーム融資の債務保証

ご自身が居住する住宅の、バリアフリー工事、あるいは耐震改修工事のいずれかを含むリフォームを行う際に利用できます。

• マンション建替え等融資の債務保証

高齢者の方が、自ら居住するために、住宅金融支援機構の「まちづくり融資」の対象となる事業の住宅を購入する場合に利用できます。

5.高齢者向け住宅等の管理運営

シニア住宅「ボナージュ横浜」「ボナージュ稲毛海岸」を管理運営しています。

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