民間の介護保険も検討してみよう

介護保険の負担増！将来の備えを用意しましょう

将来要介護になった時、国の介護保険制度を利用して介護サービスを受けるのが一般的という現状です。

しかし、この8月から制度も改正し、補助の対象となる条件が変更したり、自己負担額が増額したりといった変化がありました。これからも様々な変化が加えられる可能性があります。

自分や自分の親が将来的に介護を受けるようになった場合、今と同じように介護サービスを受けられるとは限りません。また、年金と貯蓄だけで安定した老後が過ごせる保証もありません。

必要な介護に合わせた備え

必要になる介護サービス費は要介護度や受けるサービスの内容によって変わってきます。基本的には自己負担額は1割です。収入によっては2割となることもあります。

また、特養に入れるのは要介護3以上となっています。要介護2以下の方は自宅での介護が難しい場合でも施設に入るのは難しくなってきているという現状です。

一時的には費用を用意することができるかもしれませんが、介護は長期的に必要になるものです。継続的にお金や介護の負担がかかるものです。貯蓄の切り崩しと年金収入だけでは不安があるという人は非常に多いようです。

民間の介護保険に加入するメリット

まずは、公的な介護保険制度との比較してみましょう。公的な介護保険制度では、介護度によって給付される金額に上限があります。それを超えてサービスを利用したい場合は全額自己負担となります。

高額介護サービス費等、自己負担額に応じて負担金が戻ってくる制度もありますが、食費や居住費等は全額自己負担となります。利用されている人はわかりますが、食費や居住費は意外と多く請求されます。食費や居住費も所得に応じて負担額の軽減措置がありますが、平成27年８月より預貯金等の資産額も基準要件になり全額自己負担で賄わなければならない世帯が増えています。このように増える一方の自己負担額に対する備えとして民間の介護保険に加入するメリットは十分にあると言えるのではないでしょうか。

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保険会社の介護保険を考える

国が提供している介護保険だけではなく、保険会社が提供している民間の介護保険を用意しておくのも有効な老後への備えです。

民間の介護保険にも様々なプランがあります。

例えば、生涯にわたって介護年金が受け取れるタイプの商品があります。保険料はかなり高いものですが、保証がしっかりしているので安心できます。

また、要介護状態にならないで亡くなった場合には所定の死亡保険金を受け取ることが可能です。死亡保障と兼ねた保険と考えていいでしょう。

死亡保障の終身保険を高齢になったら介護保険に変更できるという商品もあります。介護が必要になった場合には死亡保障は必要がなくなります。その費用を介護費に充てたいというニーズに応えた商品です。

プランは会社によってさまざま

では、民間の介護保険のプランを少し比較してみましょう。民間の医療保険等と同様に掛け捨型や貯蓄タイプ等のプランがあります。また、受け取れるお金も一時金として受け取れるタイプや毎月支給されるタイプ等、商品により様々です。自分や家族がどのような介護を受けたいのかイメージしておくと、選びやすいかもしれません。

また、民間の介護保険で注意しておきたい点が１つあります。それは、介護保険が支払われる基準です。民間の介護保険では、公的な介護保険と連動して介護認定を受ければ支給されるタイプと保険会社独自の基準を設けているタイプとがあります。介護度と連動しているタイプでも要介護2以上等と支払う基準は様々です。保証内容だけではなく、介護保険が支払われる基準にも注意して商品を選ぶと良いでしょう。
 

介護保険を選ぶ時

民間の介護保険は商品を販売している保険会社ごとに異なります。

基準も国の介護保険と異なる場合もあります。独自の基準で介護保険の対象と認定していることもありますので、加入を考える際にはどんな状態になったら保険金を受け取れるのかを確認しておくことが大切です。

基本的には要支援の状態では保険金を受け取れないと考えていいでしょう。要介護状態で受け取れるものと考えておきましょう。

一方で注意すべき点も

このように民間の介護保険に加入するメリットや商品の比較等行ってきましたが、民間の介護保険に加入すると毎月保険料を支払う必要があります。保証内容が手厚くなるに従って毎月の保険料は高くなります。例えば60歳から加入した場合、毎月の保険料が１万円を超えるという事もあります。必要なお金は介護だけではありません。民間の介護保険には加入せず貯蓄や投資等によって介護の資金を蓄えている人もいます。自分のマネープランを考えて保険に加入するか考えましょう。

今回は、公的と民間の介護保険の比較や民間の介護保険にはどのようなプランがあるのかについて調べてみました。介護が必要となった時にどのように費用を捻出するかについて今のうちから考えておくのは、誰にとっても大事なことだと思います。「いざとなってから」ではなにごとも遅いのが介護の世界ですもんね。

選ぶ際のポイントとは？

最近よく見かける保険の代理店ですが、各社の生命保険商品を取り扱っています。検討している保険商品についてわからないことや、自分の老後の資金計画なども含めて相談されるとよいでしょう。沢山の保険商品の中から自分に合ったものを見つけるには、全社のパンフレットに目を通すのは至難の技です。やはり専門の方にアドバイスを受けられるのが適当ではないかと思われます。ただし、相手のいうことを１００％信用するのは危険です、何故なら代理店の運営は保険会社からの紹介料で成り立っているからです。紹介料が高い保険会社の商品は、代理店としても売りたい商品であるからです。すべての代理店がこうであるとは言えませんが、このようなケースがあることを知っておいていただきたいのです。ちょっとしたポイントをあげてみましたので参考にしてください。

・代理店の信頼性をリサーチしておく

・ある程度の保険の情報を持っておく

・老後の資金計画を考えておく

・毎月の支払可能な金額を考えておく

生命保険会社の介護保険は、支給を受ける際の基準として、介護保険(公的)連動型と保険会社の独自基準によるものとがあります。保険金は、一時金という形でまとめて受け取る方法・年金として定期的に受け取る方法・両者を併せて受け取る方法があります。おおまかな形では、介護保険として単体で加入する・終身保険に介護特約をつける・終身保険が満期を迎えた後に介護保障として切り替える…などの方法があります。

老後のライフスタイルを考える

先のことではありますが、ある程度どのように過ごしていきたいか…介護が必要になった場合はこうしよう、などとシミュレートしておくと資金計画も立てやすいと思われます。保険というものはもしもの時に備える安心の種です。保険に限らず、貯蓄をするなど複数の資金調達ができる方法を持たれることをお勧めします。

要介護状態になって介護保険の適用を受けたとしても、１ヶ月にかかる費用は家計の負担になってしまいます。民間介護保険は足らない分を補填するものとして、充分に頼れる存在になるはずです。

施設を効率よく探すには？

費用を抑えながら老人ホーム入居を考えたいという場合にはこちらから無料相談可能です。将来のためになるべく初期費用や月額費用を抑えて生活できる老人ホームを紹介してもらえます。まずはどのくらいの予算でどの程度のホームに入れるのか詳しく話を聞いてみることをおすすめします。