介護ホームに入居後よくあるトラブル

介護付きホームでよくあるトラブル・クレーム

近年、サービス付き高齢者住宅と呼ばれる介護ホームに親を入れようと考える人が増えています。親が寝たきりになったり認知症になったりすると自宅で介護を続けていくのは困難となります。しかし、特別養護老人ホームやケアハウス等に入居するのはハードルが高い。そこでサービス付き高齢者向け住宅が終の棲家として選ばれるのです。

サービス付き高齢者向け住宅に入居すれば後はもう安心。介護やお世話をプロにまかせておける、と思っている人も多いかもしれません。

しかし、そう思っている人に限って「当初思っていたのと違った」とクレームを入れたり施設側とトラブルになったり、1年ほどで退去して別のところへ引っ越しをするということになったりするようです。

入居後トラブルがないように、予めサービス付き高齢者向け住宅について理解を深め、納得のできる物件を見つけられるようにしましょう。

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介護付き住宅はサービスは別料金

サ高住などの介護ホームが特養などの介護施設と一番異なるのはあくまで「賃貸住宅」という点です。サービス付き高齢者向け住宅において介護サービスは義務付けられていますが、それは安否確認と生活相談のみです。それ以外の介護や生活援助等は必要に応じて追加で契約する必要があります。

在宅でヘルパーを呼ぶ時と同じように介護保険の範囲内で介護サービスを利用する、といえばわかりやすいでしょうか。ですから、家賃と介護サービス利用費の1～2割負担が費用として月々かかってくるというわけです。

こうしたことを理解しないままサ高住に親を住ませて費用を払い続けるのが困難となって国民生活センター等に相談する方も近年増えているようです。

特にこの8月に入ってから介護負担料が1割から2割に引き上げられた人も多いでしょう。そうなるとこれまでと同じようにサービスを利用していたのでは月々の出費が高額になります。

当初の予算では生活できなくなり、別の場所に移らなくてはならないという人が今後も増えるかもしれません。

高齢者住宅も玉石混交

サ高住を運営しているのは民間の事業者です。今後介護は利益になる、といって介護事業に参入するベンチャー企業も少なくはありません。

しかし、そうした事業者は介護のノウハウを確立できていません。長期的に安定した経営をつづけていけるといった保証もありません。高齢者の生活や介護保険の制度をよく理解しないまま高齢者住宅を運営している事業者も存在します。そうした事業者が突如倒産して住処を追われるといったことも起こりえます。

高齢者住宅を選ぶ際にはそこがどういった事業を行っている会社で、経営は安定しているかどうかといったことまでしっかり確認しておく必要があります。終の棲家として選ぶ家は念入りに調べて選ぶようにしましょう。

施設を効率よく探すには？

施設を運営している事業者がどんな会社ということはパンフレットやWEBだけではなかなか調べることができません。その地域の介護事業者にも詳しい老人ホーム探しのプロに教えてもらいましょう。こちらから無料相談可能です。地域の老人ホームや高齢者住宅事情なども教えてくれますよ。