介護事業者の倒産が増えているらしい…

実は介護業者の経営破綻が増えています

介護は今後ますます必要になる、ビジネスチャンスの多い業界だという言葉が数年前はよく聞かれましたが、最近はその考え方も覆りつつあるようです。

実は介護業者の破綻が過去最多のペースで現在増えているのです。

今年に入ってから介護事業者の倒産件数は前年比の5割増しとなっており、過去最多の増加だそうです。

この経営破綻の背景として考えられるのが介護施設における人手不足です。

介護の仕事をする人が少ないため、給料を上げてスタッフを募集したところ、人件費が上昇して結果として倒産してしまうという事業者が多いそうです。

また、建築費の高騰も経営を圧迫しているということです。

介護報酬が引き下げされたのも介護事業者を苦しめています。今年の4月から2.27％介護報酬が引き下げられたため、経営が不安定になっている施設もあるようです。

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中小企業で倒産が増えている

介護事業者で倒産しているのは主に中小企業です。

介護事業への参入は比較的ハードルが低いということで数年前からベンジャー企業や中小企業の参入が増えています。

しかし、施設の運営はそう簡単なものではありません。

競争も激しくなっています。介護業界に対する知識や実績のない事業者も多く、そうしたところは継続して入居者を集めることもできず運営が困難となってしまうのです。

ワタミも介護事業を売却

飲食店で有名なワタミグループも介護事業を展開しています。近年は飲食がうまく行かず、介護事業がワタミの稼ぎ頭となっていました。

しかし、介護のほうにも暗雲が立ち込めています。外食と介護の連携で高齢者向けの配色サービスなどワタミならではのサービスも展開していましたが外食事業が傾いているため、介護事業を売却して本業を立て直す見通しだということです。

新規参入・小規模事業所の倒産が増える！！

　介護報酬が今年4月から9年ぶりに引き下げられ、2015年1～10月の「老人福祉・介護事業」の倒産は62件に達しました。すでに前年の年間件数（54件）を上回って、介護保険法が施行された2000年以降では、過去最悪ペースをたどっています。介護職員の深刻な人手不足という問題を抱え、この業界には厳しい淘汰の波が押し寄せています。今回の東京商工リサーチ調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含んだものです。

（出典：東京商工リサーチ 2015/11/11）

日本全体での企業倒産が比較的低水準となってきた現在、今期の老人福祉・介護事業の倒産は62件となり、過去最高となりました。しかし、大規模事業者の倒産はなく、特徴としては大半が小規模企業の倒産だということです。また設立5年以内の倒産が約6割、従業員数の少ない小規模事業所の倒産が全体の約7割を占めています。民事再生法の適用は2件だけで、事業所が解体・消滅になる破産がほとんどです。

老人福祉・介護事業は高齢化社会である日本の有望業種として期待され、新規に参入してくる企業が相次いだのですが、本業の不振や経営多角化の目的で異業種から新規参入した企業が失敗するケースが多いのです。また、日本経済全体が回復傾向にあるとのことで人材が他にとられ、それでなくとも人手不足の業界に悪影響を及ぼしたことも原因となっています。また、介護報酬のマイナス改定の影響が、これからあらわれてくるのではないかとみられ、今後も倒産件数が増える可能性があるらしいのです。
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小規模事業所といえども破たんして無くなれば、デイケアを楽しみに通所しているお年寄りや在宅で慣れ親しんだヘルパーさんを待つお年寄りが困ることは間違いありません。そうした人たちがいる以上、責任ある経営をお願いしたいものです。

利用者側にとっても厳しい状況

施設側だけでなく、施設利用者にとっても厳しい状況が続いています。この8月から介護サービス利用費負担が1割から2割に増え、食費や居住費に対する補助の条件も厳しくなりました。

また、入居費が安い特養は要介護3以上でないと原則的には入れなくなりました。

要介護度が低い方は高齢者向け住宅や有料老人ホーム等を探す必要があります。

施設に入ったものの、すぐに倒産してしまったり、経営が安定しないというのでは終の棲家とすることができません。

安心して暮らせる高齢者住宅を見極めるようにしましょう。

施設を効率よく探す方法は？

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