高齢者住宅の過剰介護

高齢者住宅における過剰介護チェックが強化されます

高齢者向け住宅は民間の事業者が運営しているお年寄りのための生活施設です。

最近は競争が激化してきているので各事業所が集客のためにサービスを強化しています。

手厚いサービスを受けられるのは入居者にとっては嬉しい事かもしれませんが、厚生労働省は少しでも介護保険料を減らしたいので過剰なサービスには目を光らせています。

この秋から過剰介護のチェックは市町村の職員に加えて介護保険のプロであるケアマネージャーの協力も仰ぐ予定だそうです。

ケアマネージャーはケアプランを作成する人です。介護保険で受けられるサービスについて熟知しています。

ケアマネージャーはケアプランに基づいて入居者の心身の状態に対して訪問介護やデイサービスが過剰に行われていないか、不要な介護用品がレンタルされていないかどうかを調査します。ケアマネージャーが過剰介護と判断した場合には事業者は自治体から介護報酬の返還を求められます。

万が一悪質な過剰介護を行っていた場合には立ち入り調査も行われるとのことです。

また、市町村の担当者もケアプランをしっかりチェックします。介護保険の支給が認められる費用の上限までサービスを使っている場合には不審と判断される可能性が高いです。

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過剰介護の理由

これまで受けていたサービスが受けられなくなるのでは、と利用者は不安に思うかもしれません。

しかし、この調査は基本的に介護事業者に対するチェックを厳しくするものなのでむしろ利用者にとってはメリットが大きいのです。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は身内の事業者を使って訪問介護などのサービスを入居者に提供しています。こうした事業者の場合、厳密には不要とされるようなサービスでも限度額ギリギリまで使用させることでもうけを出すのです。本来適切でないサービスまで利用させることで心身に不調を訴える利用者が出るケースさえあります。

こうした不要なサービスを提供する事業者は年々増加しています。これまでにもチェックが入って介護報酬を返還した例が多数存在しています。

介護保険の費用を節約し、財政を安定させたい厚生労働省としては少しでもこうした事業者を規制していきたいという考えなのです。

しかし、この調査を行う市町村は現状では全体の6割程度です。市町村の職員に知識をもつスタッフが少ないのが理由と考えられています。

この度、ケアマネージャーが調査に協力するということになって今後ますます調査に積極的になる市区町村も増えていくのではないかと予想されます。

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