国民年金のこと、知っていますか？

国民皆年金制度とは？

日本国では国民年金法が1959年に制定されました。この事によって国民皆年金制度がスタートしたのです。これは読んで字の通り、日本国民は全員が何らかの年金に加入するという事です。国民が共同連帯により生活の破綻を防ぎ、生活の維持又は向上に資する事を目的としています。

日本国憲法第25条の２項に「国は、すべての生活部面について、社会福祉・社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定されており、この条文に照らし合わせると当然の法律であると言えると思います。

歳を重ねて一定の年齢になる（老齢基礎年金）、病気や障害を負ったりして規定の状態に該当する（障害基礎年金）、若しくは不慮の事故や病気、事件に巻き込まれた等、最期を迎える理由は多々ありますが、お亡くなりになった場合（遺族基礎年金）に、国民（遺族を含む）の生活が破綻しないように、給付を行い国民の生活の安定を図る事になっていますが、この給付の根拠となる法律が国民年金法です。

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大事な人が亡くなってしまったら

遺族基礎年金は平成26年３月31日までは生計を一つとする子供がいる妻に対し支給され、保険料の納付等の各要件を満たしていても父子家庭には死亡一時金は支給されましたが遺族基礎年金は支給されませんでした。これは制定時の社会通念が「男性が働き家族を養っている」という観点で、働き盛りの男性が亡くなれば、残された妻と子どもは大変だろうというものであった為です。これが平成26年４月１日以降は条文の表記が性別を区別するもので無くなり、配偶者と統一されたことから父子家庭にも支給されるようになりました。

但し、この改定に遡及効果は無く平成26年３月31日以前に妻が亡くなっている父子家庭の場合は支給対象にはなりません。

男女雇用機会均等法等の女性の権利は声を大きくして叫ばれますが、男性の権利改定は中々行われないようです。この記事の執筆が平成27年７月なので、「今更？！」という感は否めないのが感想です。

年金額は世代でも異なる？

国民年金事業は政府の管掌で、国民の生活水準又は他の諸事情に著名な変動があれば変動後の諸事情に応じる必要性が出る為速やかに改定の措置が取らなければならないとされています。又、財政は長期で安定していなければならない為、著しく安定を失すると見込まれた場合は、所定の措置を取らなければならないとされています。保険料は株や債券等の投資商品で運用されているので、安定を失する事態は容易に起こり得ます。自身の年金に反映されるのですから、運用面は注視する事をお勧めします。

施設を効率よく探すには？

年金に関しては将来的には色々と不安視されている制度です。年金だけで生活するのは難しいと考えて将来のために備えている人も少なくありませんね。
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