介護保険３施設のこれから

介護保険３施設に含まれるのは？

「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」の３つで、介護保険制度のもとにサービスを提供している施設の総称です。各施設はそれぞれの持つ機能により、要介護状態の高齢者の方を生活面・身体面の両側面から支援をしています。

さて、今回はそれぞれの施設が直面している問題を見ていきましょう。

介護老人福祉施設(特養)では、入所待機者が増加する一方で、新しい特養はどこの自治体も資金不足により建設を控えている状態。加えて要介護度が３以上の方を入所資格とする法改正がなされたため、要介護１・２の方は介護度があがらない限りは入所できなくなるという結果に。更に介護報酬額の引き下げによる減収で、経営難を強いられる施設も多くなるのでは、との懸念もあります。介護職の人材不足も深刻です、入所待機者をどれだけ受け入れられるか、などこれから先の課題は重大です。

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新型老健の誕生も

介護老人保健施設(老健)では、在宅へ復帰する方は少なく、特養への入所を待つ間の中継として、老健を利用される方や、あちこちの施設を点々とされる方もおられるようです。介護療養型医療施設は新たに増やせないようになり、老健をその受け皿的な施設にしようという政府の思惑があったようで、施設での看とりを強化した施設(新型老健)を増やそうとしました。しかし診療報酬額が低い点や、設備改修が必要となるために資金的にも負担が大きく、結局は転換する施設が少なく先行きは見えません。療養型医療施設の廃止は先伸ばしにされましたが、老健では対象とされない医療ニーズの高い高齢者の方のために、介護療養型医療施設は存続されるであろうという意見もあります。

介護療養型医療施設では施設の廃止によって、多数の高齢者の方が行き場を失ってしまうとの予測があります。また、軽度の認知症の方などは、診療報酬額が低く設定されているにもかかわらず、認知症の方へのケアは時間がかかってしまうため採算が合わず、施設側は認知症の高齢者の方を多く受け入れることは難しい状態です。将来的にはどうなるか、先行きは見えません。

官と民の連携も大切に！？

介護保険3施設においては、既存のサービスのままではなく、在宅に復帰できるようなアプローチも必要かと思われます。民間団体や地域の団体を活用していくことや、施設間の連携も視野に入れておくべきでしょう。民間と行政の垣根が高いのは別に介護分野に限ったことではありませんが、限られたリソースをより有効に活用するためにも、柔軟な施設運営がより求められえていくのかもしれませんね！

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