厚労省が今最も力を入れている認知症対策とは

厚労省が今最も力を入れている認知症対策とは

厚労省は、平成25年からオレンジプランと呼ばれる認知症施策推進5ヵ年計画を推し進めてきました。そして、認知症施策を更に加速させる為に平成27年度より新オレンジプランが策定されています。現在、厚労省は2025年問題に備えて、認知症を患う人への対策を重要課題に位置付けています。厚労省が進める認知症施策とはどのようなものでしょうか。今回は認知症施策である新オレンジプランについて解説していきたいと思います。

新オレンジプランの概略

現在、認知症を患う人の数は400万人を超えています。更に2025年には、その数が700万人を超えるとも言われてします。この数は高齢者の5人に１人が認知症であるという事を意味しています。厚労省は、このような現状を踏まえ、認知症の方への対策を急務と考えています。新オレンジプランでは、認知症の人が住み慣れた環境で自分らしく暮らし続ける事が出来る社会作りが重要だと考え、7つの柱に沿って在宅で暮らし続ける事が出来る為の施策が検討されています。

７つの柱（厚生労働省ホームページより抜粋）

①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

③若年性認知症施策の強化

④認知症の人の介護者への支援

⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

⑦死傷の人やその家族の視点の重視

周囲の人の理解も欠かせません！

認知症の方が社会で暮らし続ける為には住民の理解が必要です。この為、新オレンジプランでは、認知症への理解を深める為の普及活動が計画されています。特に、認知症を患っている人が自分の言葉で語る機会が増えてきており、様々なメディアで取り上げられています。また、地域の方が認知症の方を支えられるように認知症サポーターを養成していますが、単に養成するだけでなく、一歩進んで、それを社会に活かす取り組みも検討されています。

＞関連：なぜウチシルベは無料で老人ホームを探してくれるの？
 

介護者への支援はどのように？

今までの認知症施策は認知症の方のみに焦点を当てたものでした。しかし、在宅生活を続けるには介護する人達へのフォローも重要です。新オレンジプランでは介護者への支援にも力を入れています。認知症の初期段階から集中的に支援が行えるような体制作りの検討や介護者の負担を軽くし仕事と介護を両立出来るような仕組み作りが進められています。

厚労省は、認知症施策として住み慣れた地域で自分らくし暮らせる為の仕組み作りを進めています。これは言い換えれば、認知症の方の在宅介護を推し進める施策でもあります。認知症施策は国単位での施策も必要ですが、私たち１人１人が果たす役割も大きいと言えるでしょう。自分が住んでいる地域で何が出来るのか個人的に考える事が重要です。

日本は認知症対策において諸外国に遅れを取っているといわれています。厚労省もオランダ等の認知症ケアの先進国に見習い認知症施策を策定していますが、単に諸外国の真似をするだけでなく、日本独自の対策を作り上げていく事が重要となるでしょう。

施設を効率よく探すには？

認知症の方がその人らしく生活を送れる老人ホームを紹介してもらえます。こちらから相談しながら入居先を決めましょう。無料でプロが相談に乗ってくれます。認知症の方に最適な施設を紹介してもらえるので安心して任せることができます。グループホーム以外にも認知症に手厚いケアをおこなってくれる施設がたくさん見つかりますよ。