高齢者の医療費を支える後期高齢者医療制度とは？

高齢者の医療費を支える後期高齢者医療制度とは？

平成27年９月に医療費の総額が40兆円を超えて、12年連続過去最高を記録しているというニュースが報道されました。特に75歳以上の方が占める医療費の割合が最も多く、75歳未満の方が使う医療費の約４倍の費用を使っていると報じられています。高齢になると老化や病気のために医療費が増えてしまうのは仕方のないことかもしれませんが、益々増大する医療費に対して国はどのような仕組みを作っているのでしょうか。今回は、高齢者の医療費という視点から高齢者の医療を支える国の制度についておさらいしていきましょう。

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度とは、高齢者の医療費増大を管理する為に、従来の保険制度に変わって平成20年４月より創設された制度です。後期高齢者と呼ばれる75歳以上の高齢者が対象ですが、65歳以上75歳未満の方でも、寝たきりなど一定の障害があると認められた場合は、後期高齢者として扱われます。

原則的には、かかった医療費の１割を負担しますが、現役並みの所得がある方は３割負担となります。現役並みの所得とは、単独世帯であれば383万円、夫婦２人世帯の場合は520万円が基準となります。

気になる保険料について

後期高齢者医療制度の保険料は個人単位で支払う仕組みになっています。原則として年金の支払い期毎に自動天引きされますが、年間の年金支給額が18万円未満の場合は天引きされず、後から納付することとなります。

気になる保険料ですが、所得に応じた所得割と、被保険者毎にかかる均等割の合計額を納めます。保険料は都道府県によって異なり、1人当たりの医療費が高い地域は保険料も高い傾向にあります。厚生労働省の発表によれば、全国の保険料の平均額は月額5,668円でした。しかし、昨今の医療費増大のニュースを見ても分かるように保険料の額は年々増大する傾向にあります。

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高額医療・高額介護合算制度とは

高齢になると医療費の他に介護保険のサービスを利用する人も増えてくるでしょう。医療費だけでなく、介護保険の自己負担分を軽減する仕組みが新たに創設されました。これが高額医療・高額介護合算制度です。

具体的には医療保険と介護保険で掛かった費用の合算額が、新たに設けた基準額を超えた場合、超えた分の負担額が軽減されます。基準額は収入や年齢によって異なりますが、後期高齢者で一般的な家庭の場合、年間56万円を超えた分の自己負担額が軽減されて戻ってきます。

このように国は高齢者の医療費を後期高齢者医療制度や高額医療・高額介護合算制度などで支える仕組みを作っていますが、これらの制度から見えてくるのは、経済力に応じて自己負担額を増やす仕組み作りが検討されているという点です。今後も高所得者や資産に応じて自己負担額を増やす仕組みは変わらないでしょう。

施設を効率よく探すには？

高齢者の生活には医療費や介護費がかかりますので、その他の費用は抑えたいところです。予算を抑えながら入れる老人ホームを探したい場合にはこちらから無料で相談することができます。費用のことも柔軟に相談に乗ってくれるので安心です。相談しづらいお金のこともなんでも聞くことができますよ。