要介護にならないための介護予防給付

要介護にならないための介護予防給付

介護保険は高齢化社会になり医療費が膨大になることを避けるためにつくられた制度です。最初は、要介護認定の区分は要介護１～要介護５までの５段階でした。しかし介護保険の利用者が思いのほか急速に増えたことで、介護費用の増大を防ぐために法律を見直し要支援１、２を加えた7段階になりました。

①7段階になったことで何が変わったのか

要支援者は要介護の状態が軽度であり、今後要介護状態が重度にならないよう今の状態を維持、向上させることが目的です。それにより、要支援者が日常生活で困らないまでに回復し少しでも長く豊かな生活が送れるようになりました。

②どうやって利用するのか

国が運営する介護保険によって、要介護者には担当のケアマネージャーがつき、必要な介護のプランを相談しながら立てます。
しかし、要支援者は市町村が設置する地域包括支援センターの保健師らが予防プランを作成し、それを元にサービスを受けます。地域包括支援事業というのは、要介護状態になる前に介護予防を行うことを目的としている事業です。
また、今後は国の介護保険の予防給付から外れ、市町村の地域支援事業へと移行するため、サービスの単価や内容は市町村の判断によって決められることになります。
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③どんなサービスがあるのか

訪問リハビリテーション、デイサービス、ショートステイ、認知症対象型の施設での共同生活介助、また、手すりや歩行器の貸与など様々なサービスがあります。基本的には要介護者が利用するサービスと大きな違いはありません。目的が維持、向上であることが違う点になります。
しかし、これで予防になるのかと思いませんか？高齢者は家族から心配なので外出しないように言われたり、足腰も弱くなるため外に出る機会が減ってしまいます。家で刺激のない生活をしているとどうしても体力は低下し、病気や認知症になる可能性もあります。介護予防給付を利用することで、外に出る機会ができたり、デイサービスではお友達と楽しく過したり、頭を動かすレクリエーションに参加したりと、刺激のある生活ができます。また、デイサービスで過ごすことで自宅よりも動く幅が大きくなり体力の低下を自然と防ぐことができるのです。介護予防給付を利用して豊かな生活を送りましょう。

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