仕事をしながらでも介護はできる

仕事をしながらでも介護はできる

年金制度が改正され、退職後にも生活のために働く労働者が多くなりました。しかし、労働者の抱える問題は生活のためだけではありません。

親に介護が必要になったとき、一時的とはいえその子どもが介護をすることになるでしょう。兄弟がいる場合は誰が引き取るのか、誰が介護するのかといった話にもなります。

介護のために生活スタイルを大きく変えなくてはならない場合もあります。しかし、介護が必要になったとはいえ親も大切な家族です。その家族と今ある生活の両方を守り、維持していくにはどんな方法があるのでしょうか。

①親に介護が必要になったときの自分の生活

介護が必要になるのは平均75歳前後だといわれています。親がそれくらいの年齢になったとき、その娘や息子は50歳前後で、会社ではある程度の地位につき大学生くらいの子どもを抱えている独立した家庭をもっていてもおかしくない年齢です。家族それぞれに生活スタイルができており、家族の一員としての役割を果たしながら生活をしています。そんなときに親に介護が必要になったら、今ある自分の家族の生活はどうなってしまうのでしょうか。

介護をするのは要介護者の子ども夫婦になるでしょう。

お互いが常勤として日中働いている場合は、介護が難しくなりどちらかが仕事を辞めなければならない場合もあると思います。また、１人だけに介護負担がかかってしまわないようにと夫婦で協力したとしても、仕事をしながらの介護は体力も精神的にもかなりの負担になります。夫婦が介護に費やす時間が増えれば、その分自分たちの家庭に費やす時間は減り介護、家庭、仕事のバランスは割と簡単に崩れてしまうのです。

②仕事と介護を両立させる方法

何十年も仕事を続けてきたら、介護のためとはいえ退職を選択するのはそんなにも簡単ではないと思います。しかし、それは会社側も同じで重要なポストである人材が退職してしまうことはデメリットが大きいのです。そのため、仕事と介護を両立させ介護離職ゼロを目指した制度があります。

• 育児・介護休業制度

家族に介護が必要になった場合は1回につき93日間の介護休業を取得でき、回復後に再び介護が必要になった場合はまた同期間取得できます。

• 短時間勤務制度等の措置

短時間勤務制度、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ（時差出勤の制度）、介護サービスを利用する場合、労働者が負担する費用を助成する制度その他これに準ずる制度というように勤務時間を配慮してもらうことができます。

• 介護休暇制度　

要介護状態にある家族の介護その他の世話（通院や介護保険を利用するための手続きなど）を行うために要介護者が１人であれば年に５日まで、２人以上であれば年に１０日まで、１日単位で休暇を取得することができます。

• 法定時間外労働の制限

要介護者の介護を行う必要がある場合、事業主は1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはいけないという制度です。

• 深夜業の制限

要介護者の介護を行う必要がある場合、事業主はその労働者を深夜（午後10時から午前5時まで）において労働させてはいけないという制度です。

• 転勤の配慮

就業場所の変更によって介護が困難になる労働者がいるとき、事業主は労働者の介護の状況に配慮しなければならないという制度です。

• 不利益取扱いの禁止

事業主は介護休業など（１）～（５）までの制度の申出や取得を理由として、解雇などの不利益な取扱いをしてはならないという制度です。

これらの制度と介護保険サービスをうまく活用することで、仕事と介護を両立しやすい環境を整えることで、それまでの生活スタイルをある程度維持することができます。

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③仕事を続けるメリット

仕事は役職がついたり、中堅で上と下との板ばさみになったりと、ストレスも多いものです。時には、何のために働いているのだろうと考えてしまうこともあります。しかし、毎日毎日、長い間続けてきた仕事をするという習慣がなくなるとぽっかりと穴が開いたような喪失感が出てきます。働いてきたことで得たものがたくさんあると思います。働いているうちは忘れているやりがいや楽しさ無意識に感じている満足感などを得られず、ただ毎日介護に費やしていたら、気付かないうちに心が病んでしまう可能性もあります。

仕事をしながら介護をするのは簡単ではありません。しかし、仕事をしているからこそ、介護への気持ちの余裕が生まれます。仕事や仕事仲間との付き合いで介護の息抜きもできます。そして、何よりも収入や生活スタイルが維持でき家族にとってもメリットが大きいのです。

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老人ホームに入るのは本人のためでもあり、介護をする家族のためでもあります。まずはどんな施設があるのか、どのくらいの費用で入れるのかなど基本的なことからプロに相談してみるといいかもしれません。