老後破産後住宅ローンはどうなるのか

超高齢化社会である我が国は、団塊の世代が高齢者となり、これから先年金の受給がきちんとされるかどうかの見通しも立っていません。

その状態の中、住宅ローンの返済が、70歳までの方もいます。しかし、70歳の時無職で支払いができない可能性もあり、今後そのような方の老後破産が増加する可能性があります。

老後破産の住宅ローンはどうなるのか、ご紹介いたします。

老後破産後の住宅ローン

自己破産して、生活保護受給者に

住宅ローンの支払いができなくなってしまったら、銀行などの借りている場所に相談に行き、何とか支払っていく方法を検討します。しかし、どうしても収入もなく支払うことが難しくなったとき、最悪なケースとしては自己破産があります。

自己破産をして、家も無くなり生活費を稼ぐことも難しくなり、最後は生活保護受給者となります。結果として、このような状態になったとき、住宅そのものも競売にかけられるなどし、すでに自分の物ではなくなります。そのため、住宅ローン自体も、自分にそれ以後覆いかぶさることはありません。

債務整理で、生計維持

自己破産とまでは行かなくても、住宅ローンを少しずつでも返済可能かどうかが、分かれ道となります。老後破産と言っても、全ての財産を破産するのではなく、一部の財産のみを破産する方法もあるのです。

そのため、少しずつであれば返済可能となったとき、債務整理という選択肢もあります。この場合、住宅ローンの元金は残り、支払いをしていかなければなりません。また、借金が減るのではなく、あくまでも金利分が減ると考えることが妥当となります。
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住宅を失い、更なる借金増加

老後破産に陥った中でも、それなりの財産が残っている場合には、住宅を売り残債と新たなる借金を抱えるケースもあります。

これは、生活保護を受給できるほど収入は低くなく、なおかつ住宅を売ることにより残債は残るが、返済は可能と判断された場合によります。

この状況の場合、もともとの住宅ローンの支払いが何歳までかにもよりますが、さらに支払う年数が増える可能性があり、さらに高齢になった後に自己破産となることもあります。また、自宅を失うと言うことから引越しをしなくてはならなくなり、更なる借金を重ねる可能性もあります。

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