ケア付き住宅の必要性

介護施設から在宅介護への移行

高齢社会が深刻化するにしたがって、政府は今後施設ではなく在宅介護を中心にしたいという方向性を打ち出しています。

その一環として２０２５年には病院のベッドを今より１６万～２万床減らす方向だと示しました。

高齢化のため今後どんどん医療費が増えることが予想されます。それを抑えるための狙いだということです。しかし、そのためには代わりとなる介護サービスを拡充していくことが課題となります。

病床を減らす狙い

病床を減らすことで不必要な入院を減らすことができます。また、医療費も削減していけます。

現在も全国の病床数は少しずつ減らされています。

しかし、現状のままだと高齢者の増加に合わせて２５年には１５２万床必要ということになります。

そこで様態が軽度の患者さんに関しては自宅で療養してもらう仕組みを作っていく予定です。

どんな患者が自宅での療養や介護に移るか

病院での治療が必要でない軽度の患者は自宅で療養していくことになります。

症状が軽く、集中的な治療が必要でないと判断された患者が自宅や介護施設に移ることとなります。

現在は軽度の患者でも急性期のベッドを使っている場合があるとのことで、その区別をはっきりとさせていく予定です。

また、急性期の病床や救急医療の病床も今後は３割ほど減らしていくとのことです。

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増やす病床

減らす一方というわけではなく、増やす病床もあります。

リハビリのための回復期の病床は３８万床と３倍増やす予定です。この病床も早く自宅に戻ってもらうための病床ですので、病院ではなく自宅で、という方向性は同じです。

例えば大阪でしたら１万１００床増えます。

神奈川や東京などでも増えます。このあたりのエリアでは高度成長期の時代に都市部に移り住んできた団塊の世代が多いからです。２０２５年にはこれらの世代が７５歳の後期高齢者の仲間入りになります。

一方で病床が減るエリアもあります。鹿児島県や熊本県、北海道をはじめとした４１道府県が２０１３年より病床が増える地区です。

ケア付き住宅の意義

ケア付き住宅、サービス付き高齢者住宅といった賃貸住宅はこういった病床の削減を受けて今後さらに必要性が高まっていくと考えられます。

自宅で介護なんて難しいんじゃないの、とかんがえる人も多いかもしれませんが、ケア付き住宅なら安心です。２４時間体制で介護に対応してくれる事業所が併設されており、バリアフリー構造です。サービス付き高齢者向け住宅では安否確認と生活相談の両サービスを必ず提供するという決まりになっています。この点でも入居者にとっては安心です。

施設を効率よく探すには？

高齢者住宅か老人ホームかで迷っている場合にはこちらから無料で相談しましょう。老人ホーム探しの相談に乗ってもらえます。これからのことや予算のことも見据えて客観的な立場でアドバイスをもらえます。1人で考えるのが難しいと思ったら気軽に相談してみましょう。