独居老人が抱える問題をどう解消する?
記事公開日:2015/06/17、 最終更新日:2019/03/22

2014年時点で日本の独居老人の数は約600万人います。
そのうちの約半分が年金額年間120万円以下の収入で暮らしているとのことです。
そしてそのうちでさらに約200万人は生活保護を受けず、年金だけで暮らしているとのことです。
目次
独居高齢者の対応で注意したいこと
近年の高齢化の影響で独居高齢者の数は非常に多くなっています。また、孤独死などが問題となっており、社会的にも支援が必要な存在になっています。
独居高齢者を対応するにはどのような点に注意したいのかご紹介していきます。
➀生活実態を把握する
独居高齢者は人それぞれ様々な生活を送っています。まずはその方の生活実態を把握するのが大切になってきます。きちんと把握しないと、支援をしてもニーズに見合った支援ができない可能性があるからです。
その人が何に困っているのか、その人が何をしてほしいのか把握していくことが独居高齢者の対応で大切なことです。
生活実態を把握するということは、その人のプライベートな空間に入り込みますので、最初が肝心です。最初に不審に思われたり、こちらの対応が悪ければ今後の対応にも響いていきますので、最初は誠実に焦らず対応をしていくようにしましょう。
②把握したのち、支援を実施していく
全体像が把握できれば、支援を開始していきます。支援をする資源としては、高齢者であれば主に介護保険サービスが主流になってくるかと思います。
介護保険を受けるためには、介護認定やサービス事業者の決定などがありますので、ケアマネージャーを紹介するなどをしていきます。
また、独居高齢者の場合、介護保険について全く知らない人もいますので、丁寧な対応や説明が必要になってきます。
③地域全体での対応が必要
介護保険サービスは24時間対応ではありませんし、細かい決まりがありますので、必ずしもその方の希望に合ったサービスができない、対応しきれない部分があります。
そういった時に地域全体で対応していくことが必要です。
独居高齢者は地域の方と、交流が無い場合がありますので、ケアマネージャーなどの介護従事者が間に入る、地域包括支援センターの方が間に入って取り持つなど、その方の繋がりを地域まで伸ばしていくことも必要です。
高齢者の家がゴミ屋敷になってしまう理由
高齢者に限らず、大切な物思い出などは、捨てることができない人は少なくありません。また、あれば何か役に立つかもしれない、そう思い必要のないものまでとっておいてしまう事もよくあることです。しかし、高齢者の場合は、その状況を変化させることができず、結果としてゴミまでもが家の中にたまってしまいます。そのため、ゴミ屋敷となり、生活すること自体が難しくなることもあります。
ゴミ屋敷が高齢者に増加している理由について、ご紹介いたします。
①ゴミ屋敷は、認知症の可能性もある
ゴミ屋敷は問題であると、メディアなどでも取り上げられますが、果たして本当にそのゴミをゴミと認識しているのか疑問となります。特に、高齢者の場合は周囲が見たゴミを、ゴミと思っていないこともあります。
これは、認知症の一つとして収集癖や、ゴミの分別方法がわからない等、様々な症状が複合的に合わさっている可能性もあります。そのため、周囲がゴミと認識したとしても、高齢者がそのものに対しどのように思っているのか、確認することも重要なこととなります。
②日常的なサポートも必要
ゴミ屋敷となっている高齢者の多くは、独居生活をしていることが多く、周囲のサポートを受けていないこともあります。また、ゴミ屋敷で生活を続けることによって、そういう状態が日常となり、汚いものと言う認識はなくなってしまう事もあります。
また、ゴミ屋敷となっている高齢者は、一度周囲が片づけを手伝ったとしても、再び同じような生活を送ることも少なくありません。そのため、ゴミ屋敷を解消するためには、日常的なサポートが必要となります。
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③認知症の悪化によるゴミ屋敷
ゴミ屋敷と言われる家の中には、廃品物や生ごみなどもありますが、多くは同じようなものが何個もあることがあります。また、それらをどのように処理して良いのかわからず、同じようなものがどんどんたまっていってしまいます。
さらに、どこに何があるのか見つけられず、また同じものを買ってしまい、結果としてゴミ屋敷となることもあります。これらは、認知症の症状の一つであり、物を探すことすらできないことにより、次々に新しいものを購入してしまうため、結果としてもので溢れ返ることになります。
独居老人の電話勧誘販売に対する対策
電話勧誘販売は消費者に電話をかけ、商品の紹介や勧誘を行うことにより、契約する事を目的としたセールスの1つです。しかしながら、近年、この方法を使った詐欺が多発しています。高齢者の方は、「お金を持っている」というイメージがあったり、認知症などで物忘れがあったり、判断力が低下していることなどから、狙われやすく注意が必要です。独居の方は比較的、しっかりとされている方が多いと思いますが、孤独であることから、電話をかけてきてくれ、話ができることに喜びを感じ、電話勧誘販売の契約を行ってしまう方もいるようです。では、対策としてはどのような事が出来るのでしょうか。
①電話を留守番電話にする。
ある独居の高齢者の方は、しっかりされていました。そのため、ご家族の方も独居を見守っていたのですが、ある日から電話勧誘により食料品を買わされていることに気がついたそうです。届いたものはそのままにされており、必要性はないようでした。そのため、着信拒否を行ったのですが、効果はなく、違う番号からかけてくるようになったそうです。
このように着信拒否では対策としては不十分です。そのため、留守番電話にしておきます。留守番電話だと、誰からかかってきたかが分かり、分かってからかけ直すことができます。知らない相手とは電話をしないことが大切になってきます。
②成年後見制度を利用する。
成年後見制度とは、その意思能力にある継続的な衰えが認められる場合にその衰えを補い、その人を法律的に支援するための制度です。この制度には法的なものや任意のものなどがあったり、申し立てするのに費用がかかったり、申し立てから開始までの時間がかかったりしますので、1つ1つ確認していく必要があります。
③クーリング・オフする。
クーリング・オフとは、一定期間内であれば、無条件で解約することができる制度であり、契約した日(商品を受け取った日)から8日間であれば、解約することができます。解約料などの費用を払う必要もありません。
独居高齢者をサポートするサービス
ゴミ個別収集
中野区では今月20日から要介護や要支援の独居老人世帯に対してゴミを直接収集しに行くサービスをスタートさせます。
基本的にはゴミ回収を目的としていますが、ごみが出ていない場合には職員が安否確認のために声掛けをします。
万が一のことを予防するための見守り事業の一環です。
このような手厚いサービスは東京都でもはじめ行われます。
中野区では2001年から身障者のみの世帯や65歳以上の独居世帯を対象にしてごみ収集時の安否確認は行っていました。ごみが約2週間出ていなかった場合には指定の連絡先に通報するという仕組みとなっていました。
今回はそのサービスを要支援、要介護者のみの独居世帯に広げるとのことです。また、二週間ではなく、一回でもゴミが出ていなかったら声かけするというきめ細かな対応に変更になったということです。
見守りシステム
安否確認のシステムやサポートの提供は様々な企業も行っています。
たとえばホームセキュリティの警備会社では緊急時に家族やサポートセンターに連絡できるシステムを提供しています。なにか困ったことがあったときには連絡することができます。独居老人に安心を提供するサービスといえるでしょう。
NTTドコモはつながりホッとサポートというサービスを提供しています。こちらはケータイの利用状況から家族など離れて住んでいる人に日常の様子をお知らせするものです。緊急通報などはありませんが、安否確認として利用するにはいいサービスです。
東京ガスをはじめとしたガス会社でもガスの利用状況から一人暮らしの高齢者の生活状況を離れて暮らす家族にお知らせするサービスを行っています。
象印では電気ポットの使用状況をインターネットで離れた家族にお伝えするサービスを行っています。
③見守りシステムの問題点
見守りシステムは便利ですが、いくつかの問題点があり普及はまだまだされていません。
まず自治体の場合ですが、自治体の見守りシステムはあくまで設置した機器にまで行ってボタンを押さないと作動しないことが多いです、そのため、お風呂場で調子が悪くなったなどの場合は、機器までいかないといけません。
また、民間企業の場合はその料金に問題があります。高齢者向けて若干値段が安くなっていますが、それでも年金暮らしの方にとっては非常に負担になる金額であり、導入を躊躇する人も多いのが現状です。
独居老人に見守りが必要なわけ
高齢者でも元気な方はたくさんいます。介護サービスを使うことができれば、数日おきにでもヘルパーが状態を確認することができますが、元気な独居老人は、介護が不要なので介護保険サービスが使えません。
しかし、いくら元気とはいっても、高齢者にはいろいろなリスクが潜んでいます。不注意でつまづいて骨折して家の中で動けなくなっていたり、夏場に水分をとらずに脱水症状に陥っているケースが少なくありません。近所であれば様子を見に行くことができますが、独居老人が遠方である場合には、なんらかの見守りサービスが必要になってきます。
安否確認サービス
安否確認サービスには、さまざまな種類があります。大きく分けて2種類で、ひとつは緊急通報装置や配食サービスなどオペレーターや人を介して対応するもの、もうひとつは電気ポットやセンサーなどの装置を利用して日常生活反応を確認するものがあります。それぞれ、メリットもあればデメリットもあります。
人を介する安否確認サービス
緊急通報装置は、独居老人に異常事態が起きたとき「非常ペンダント」を押すと、ガードマンが駆けつけるサービスです。
一見、有益そうですが、独居老人が軽い認知症でペンダントをどこかにしまい込んでいたり、使い道がわからないと無用の長物になる可能性もあります。配食サービスは、食費はかかりますが面倒な料理をする手間が省けます。その代わり、サービスのくる時間には必ず家で受け取りをするので、独居老人の生活を縛る結果になります。
センサーなどの装置を使う安否確認サービス
センサーなどの安否確認装置は、家電メーカーなどが製品を出しています。電気ポットなど毎日使うものにセンサーが付いていたり、トイレや台所など、必ず毎日使う場所にセンサーを設置して、一定時間使用痕跡がない場合に通報されるものです。
こちらは一見問題がなさそうですが、本人からすると生活を見張られているようで不快に思うこともあります。また、ガスや水道のメーターをお知らせしてくれるものもあります。これは日常生活反応を本人に知られずにキャッチできますが、毎日ご家族が確認しないと意味がありません。
どのようなサービスが適しているか
どのようなサービスを導入するにしても、安否確認をするのはご家族であり、見守られるのは独居老人本人です。この両者にとって、一番使い勝手のよいものが適していることになります。本人と話し合えるのであれば、きちんと本人の了解を得てサービスを導入しましょう。
どうしてもひっそりと見守りたいのであれば、ご家族に多少の負担がかかります。また、ひとつ試してうまくいかないようであれば、方法を変えていくつか試してみるのがよいでしょう。
生活に不安を感じる独居老人が入れる老人ホームとは
近年、核家族化が進み、いわゆる独居老人や老老介護の問題が増えてきています。いつまで住み慣れた家で生活する事は多くの人の願いですが、認知症等の問題により一人で生活する事が難しくなる人もいます。しかし、施設ならどこでも入所出来る訳ではありません。また、都市部等では施設待機の問題もあります。自分や自分の両親が施設難民にならない為にも必要な知識を得ておく事は大切な事です。今回は、独居老人が老人ホームに入所する場合に抑えておきたいポイントについて紹介していきます。
まず最初にすべきことは?
老人ホーム等の施設への入所を検討している場合、一番初めにやっておきたい事は、要介護認定を受けるという事です。自宅での生活が難しくなっている場合、要介護認定を受ければ介護度が付くはずです。介護度が付けば、入所出来る施設の幅が広がります。
自立でも入居できる場合があります
残念ながら介護認定で「自立」と判断されてしまうと特別養護老人ホームやグループホーム等の介護保険を使った施設への入所は出来ません。しかし、介護認定で「自立」と判断された場合でも入所出来る老人ホームはあります。では、「自立」と認定された方でも入所出来る老人ホームの幾つかをご紹介しましょう。
有料老人ホームとは?
有料老人ホームの中でも「住宅型」、「健康型」と呼ばれる有料老人ホームでは要介護認定を受けていなくても入所する事が出来、一人暮らしに不安を感じる独居老人が多く入所しています。施設内では、日常的な家事援助を受ける事が出来ますが、病気等により重度の介護が必要となった場合、退去しなければならない事もある為、契約する際は十分に確認しておく事が大切です。
サ高住ってなんの略?
近年、「サ高住(サコウジュウ)」と呼ばれるサービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住)という施設が多く建設されています。今後、独居老人の問題を解決する切り札として注目されている老人ホームの一つです。
サ高住は、一般的な賃貸住宅よりも高齢者が住みやすい工夫がなされています。ケアスタッフが常駐し安否確認や生活相談等を受ける事が出来ます。また、特定施設入居者生活介護の指定を受けていれば、介護職員による日常生活の援助を受ける事も可能です。基本的に60歳以上の高齢者であれば入所する事が出来ます。
負担額の軽いケアハウス
ケアハウスは、家庭環境や住宅事情により自宅で生活する事が困難な独居老人が入所出来る老人ホームです。先に紹介した有料老人ホームやサ高住よりも条件がやや厳しいですが、自治体の助成を受けているので比較的安い費用で入所出来るという特徴があります。
今回は、要介護認定で「自立」と判断された方でも入所出来る老人ホームを中心に紹介しました。これらの施設は、入所出来る条件が低いというメリットがありますが、病気や認知症の進行等により退去しなければならない場合もあるというデメリットがあります。現在、老人ホームへの入所を考えている方は、早急に決定せずに施設の条件や今後の介護の必要性等を良く考慮した上で決定すると良いでしょう。
施設を効率よく探す方法は?
一人暮らしをしている親の介護施設を検討中なら一度プロに相談してみるのがおすすめです。こちらから無料で相談可能です。
今は元気でも骨折や肺炎などでいつ入院になるかわかりません。要介護度が変わっても面倒を見てくれる施設を探せばこれから先も安心です。最低限の見守りだけでもしてほしい、などその方の状態に合わせた施設探しが可能です。夫婦二人暮らしの場合の老人ホーム探しもご相談下さい。
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