福祉六法について

超高齢化社会に必要な日本の法律

日本では、すべての人が一定以上の生活水準で暮らしていけるよう、社会福祉制度が充実しています。様々な理由で生活が苦しくなった方、高齢者や子ども、障害を持つ方などすべての方に対して、公的扶助を基本として心理的、社会的な援助が行われています。

特に超高齢化社会となった日本において、高齢者に対する法律は需要が大きくその内容も重視されています。

①６つの法律がある

福祉に関する法律はたくさんありますが、その中でも収入が少ない方に対する生活保護法、子どもに対する児童福祉法、身体や知能に障害のある方に対する身体障害者福祉法と知的障害者福祉法、高齢者に対する老人福祉法、ひとり親家庭に対する母子および寡婦福祉法の６つの法律を社会福祉六法としています。この社会福祉六法を基本として、私たちを守る社会保障などの社会福祉の制度が成り立っています。

②社会福祉六法の目的

様々な理由を抱えた方々が、どんな状況になっても安心して安全に生活できるよう守ることと生活の保障、さらに個人が自立して生活していけるような支援をすることを目的としています。その範囲は、医療、住宅、教育と幅広く、私たちが生活し成長していく過程で常に関わるものばかりなのです。

その中でも、老人福祉法は今後さらに進む高齢化社会に対して、必要性が高まっていきます。

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③高齢化社会に求められる老人福祉法

老人福祉法は、65歳以上の高齢者が対象となる福祉に関する法律であり、高齢者が加齢に伴っておこる様々な心身の変化を自覚して、自らの健康の維持と生活の安定を図り、社会活動に参加できるように努めることを目的としています。内容としては、訪問介護やデイサービス、ショートステイなどの老人居宅生活支援事業と、身体、精神、経済的な理由から在宅での介護が困難であったり、適当な介護者がいない要介護者を老人ホームなどの施設へ入所させる措置について定められています。その対象者は介護保険法によるサービスを受けられない方となっています。

その理由は、介護保険サービスを利用するためには要介護認定を受ける必要があります。しかし、要介護者として認定されなかったものの、家庭や経済的状況から自身の力で健康の維持と生活の安定を図ることが困難な方もいます。老人福祉法はそのような方も含め、高齢者がみな平等に安全で安心できる生活環境を得られるための法律なのです。