高齢者の生活資金をねらう経済的虐待

高齢者の生活資金をねらう経済的虐待

私たちはみな、自分に関わる事柄を自分の意思で決め、その決定を周囲に尊重されて生きる権利を持っています。それは、どんな立場であっても平等に与えられる権利です。

しかし、最近では一番身近にいて誰よりも自分を理解し守ってくれるはずの家族によって、その権利が傷害される高齢者虐待が問題になっています。

①高齢者虐待の分類

介護を必要とする高齢者の多くは、辛かったり不満があっても、そのことを人に伝えられません。そのため、事が大きくなり心も体も相当に辛い思いをしてやっと、周囲に気付いてもらえるのです。このような高齢者に対する虐待が増えています。

高齢者虐待には、殴る、蹴る、縛り付けるという身体的虐待、性的暴力を与える性的虐待、脅迫や暴言などによる心理的虐待、食事や清潔介助の放置など介護放棄によるネグレクト、年金、保険などの財産を勝手に使用されたり横取りされる経済的虐待などがあり、状況と傷害する内容によってこのようにさまざまな分類があります。

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②信頼から生まれる経済的虐待

経済的虐待は、高齢者虐待のうち、身体的虐待に次いで２番目に多い虐待です。ほとんどの高齢者の生活費は、貯蓄と年金収入です。年金は十分な生活ができるほどの金額を受給している方は少なく、貯蓄を崩しながら細々と生活している方が多いでしょう。

その高齢者にとって大切な生活資金が家族によって奪われてしまうのです。

実際に、認知機能の低下を自覚したため、家族にお金の管理を任せたところ、しばらくしてライフラインが停止し、預けた資金のすべてがギャンブル等に使用されており、自分の生活費の管理は全く行われていなかったという事例がありました。また、自分の生活費が足りなかったから借りたというように親世帯に経済的に依存しており、虐待していると判断しかねる例もあります。

これらの虐待の問題は、虐待をしている本人にはそのようなつもりは全くなく、高齢者も家族に対して介護してもらっていることに申し訳なさを感じており、心理的な圧迫などにより経済的虐待を受けているという認識がないため発見されにくいという点です。

③心配になったらまずは相談

自分の大切な財産がどのように使用されているのか分からなかったり、異常な減り方をしている、また経済的虐待があるのではないかと思われる状況に家族が気付いたとしても、はっきりと判断できないためにどうしようもない場合があるかもしれません。そのような場合、管轄の市町村や地域包括支援センターに相談、または通報をします。

経済的虐待を含む、高齢者の生命や身体が傷害されるような虐待を発見した場合は通報しなければならないという高齢者虐待防止法に規定される義務があります。経済的な内容は、暴力のように明らかな傷害を与える行為ではありません。しかし、高齢者の財産などが不正に使用されてしまうことで、生活が困難となり結果的に心身を傷害する危険があります。明らかな傷害を認めなくても、そのような最悪の事態にならないよう、通報する努力義務があります。

そして、顕在化しにくい経済的虐待の徴候を周囲が気付くことも大切です。例えば、年金や財産など生活資金があるにも関わらず、お金がないと訴えたり、衣食住の落差が激しい、認識していない引き出しが多い、また介護者の家族が急に裕福になったり、資金には十分な余裕があるのに高齢者にお金をかけようとしないなど、経済的虐待の徴候が見られることがあります。そのような徴候に気付いたときは、まず相談をして高齢者を周囲の力で守りましょう。

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