行政情報連絡手段として、高齢者にスマホ配布。-介護ニュース

記事公開日:2016/03/30、

群馬県下仁田町は、高齢者の行政情報連絡手段として、スマートフォンを活用する実証事業を開始。青倉地区の1人暮らしや高齢夫婦世帯などに計285台のスマホを配布しました。アプリケーションの有効性などを3ヵ月間で明らかにし、将来は全戸にスマホを配布する予定です。

出典：毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160327-00000012-mai-soci

 

群馬県下仁田町の人口は、昨年10月1日現在で8,188人。高齢化率は43.7％と、全国平均を大きく上回る水準です。

実証事業を開始したスマートフォンは、高齢者の地域見守り活動や防災・緊急時の行政情報連絡手段として活用します。

 

町では、2014年の大雪で孤立世帯が出ました。町道の除雪が大幅に遅れ、民生委員が1人暮らしや高齢夫婦宅を尋ねる安否確認に要したのは24時間以上。電源が必要な電話機が停電で使用不能になり、電話連絡もつきませんでした。

 

町内には山間部が多いため、防災無線が聞こえない場所や、大雨で聞こえにくくなることもあるそうです。そんなときこそ情報伝達が必要なのに、今どんな状況か、これからどうすべきかわからず不安ですよね。

 

そこで、スマホを活用して高齢者の見守りや地域の安全活動などに取り組む、自治体スマホ連絡協議会に下仁田町も加入。今回のスマホ配布、実証へとなったのです。

 

配布されたスマホは、1人暮らし79台、高齢夫婦世帯116台、民生委員と消防団員90台の計285台。

 

先月、スマホ教室があり、基本的な使い方や電話の使用法などを113人が学びました。アプリの避難情報には、「今すぐ助けがほしい」「安全です」「避難した」の連絡をワンタッチで使える機能があるそうです。

 

いまや携帯端末は、ガラケーからスマホへと世代交代。

総務省の「平成25年通信利用調査の結果」によると、2013年末の世代別インターネットの利用状況は、従来型の携帯電話が減少、スマホの増加が顕著です。

 

スマホは、20代83.3％、30代72.3％、13～19歳64.1％、40代54.8％と若い世代を中心に半数以上が利用。50歳以上の世代も伸びてはいますが、50代33.8％、60代以上7.3％と少数にとどまっています。

 

今回のスマホ実証に参加した80代の男性は、「携帯電話は持っていないし、スマホも初めて。体の具合が悪くなってどこかで倒れたときに、スマホを持っていると場所がわかるというので、これが欲しいとみんなが考えている」と話していたそうです。

 

スマホは便利、安否確認にも有効と、高齢者もスマホの必要性は理解しています。

ただ、懸念するのは、携帯電話を使ったことがない高齢者がスマホを使いこなせるのか、ということです。

 

本人も周囲も、「どうせムリだろう」と最初から諦めていたら、それは100年経ってもムリです。

良い結果が出るかどうかは、挑戦してみなければわからないのですから。

 

Jリーグ初代チェアマンの川淵三郎さんは、かつて日本でのサッカーのプロ化を議論する場で、プロ化に足踏みをしている協会幹部に言いました。

 

｢時期尚早と言う人間は、100年経っても時期尚早と言う。前例がないと言う人間は、200年経っても前例がないと言う｣

 

もし、川渕さんの言葉がなかったら、2018年ロシアW杯のアジア2次予選でシリアに圧勝、1位突破で最終予選へ進むことはなかったでしょう。