多死社会が生む葬儀難民、遺体ホテル。-介護ニュース

記事公開日:2016/04/14、

現在、1年間の死亡者数は約130万人。2030年、団塊の世代が80歳代を迎える頃、死亡者数は160万人に達すると言われています。高齢化が進めば死亡者数が増えて当然、超高齢社会に突入した日本は多死社会へ。火葬場不足が葬儀難民を生み、新しいビジネスとして遺体ホテルが誕生しています。

出典：Yahoo!ニュース編集部

http://news.yahoo.co.jp/feature/141

 

いま、葬儀難民が増えています。

希望の時間に葬儀ができず、何日も待たされる人々のことです。

 

都内の葬儀会社によると、昼の時間帯に告別式・火葬を望む場合、斎場が1週間以上先まで埋まっていてすぐに葬式が出せないケースが増えているそうです。

 

東京都福祉保健局によると、都内の年間死亡者数は約11万人。毎日300人以上が亡くなっている計算ですが、都内の火葬場はわずか26ヵ所。火葬場1ヵ所あたり、毎日10人以上が運ばれる計算になります。このため、保冷庫はいつも遺体で満杯。

 

なぜ、火葬場が不足しているのでしょうか。

それは、土地のイメージが悪くなるという地元住民の反対により、火葬場建設が難しくなっているからです。

 

みなさんは、自分の住んでいる町に火葬場が建設されるという話があったら、賛成しますか？　反対しますか？

 

人口59万人を抱える埼玉県川口市には、公営の火葬場がありません。火葬場建設に住民が反対し、自然公園と高速道路のパーキングエリアに火葬場が併設されることになりました。

現在、建設工事が進められ、2018年に稼働予定です。

 

宮城県岩沼市も住民が反対し、新火葬場計画は白紙。その後、新たな候補地を選定して2016年度の予算に建設費が盛り込まれました。

 

火葬場は増えなくても、亡くなっていく人は増えていく日本。

その対策として行われているのが、受け入れ時間の延長、一般には避けられる年末年始や友引の受け入れです。

近い将来、火葬場もコンビニのように24時間稼働する日が来るかもしれません。

 

この多死社会に生まれた新しいビジネスが、遺体ホテル。火葬場の順番待ちをしている間に遺体を安置できるホテル、というわけです。

大阪北区のホテル・リレーションは、築30年のホテルをリニューアルして2012年に開業。これから訪れる多死社会を見据えてこの業界に参入しました。

 

このホテルは、遺体を安置するだけでなく、遺族が宿泊したり、通夜や告別式を営むこともできます。さらに、一般に200万円ほどかかる葬儀費用が、ここなら格安。遺体の搬送、安置、通夜、告別式、火葬までのプランが50万円以下、通夜や告別式を省略した最小限のお見送りなら20万円以下だそうです。

 

バブルの時代にはハデ婚だった結婚式は、ジミ婚、ナシ婚、らしさ婚などと変化し、日本の冠婚葬祭は価値観が多様化しています。

葬儀も、経済的な理由だけでなく、形式や世間体よりもそれぞれの価値観を優先する時代になってきました。家族だけで静かに見送る家族葬も人気を集めています。

 

立派な葬儀を行ったとしても、故人と面識のない息子の上司だったり、娘の友人まで参列して、お互いにどうなんでしょう。

葬儀で、この世で最後の日に、「はじめまして」ですよ。

葬儀の簡素化、遺体ホテルの出現は、時代の自然な流れなのかもしれません。

 

超高齢社会となって火葬場不足が葬儀難民を生み、新しいビジネスとして遺体ホテルが誕生した日本。

少子化にしても、高齢化にしても、それから原発の問題にしても、日本は問題だ、問題だと騒ぎたてているだけで、解決は先送り。葬儀難民が生まれることも想像できたはずなのに、現実はこのとおりです。

 

夏休みの宿題を最終日まで残して、親に手伝ってもらっても終わらなくて2学期を迎える子どもですよね。しかも、毎年くり返しているわけです。

子どもなら、怒られて終わりかもしれませんが、日本の場合はそうはいきません。怒られて終わりにしてもらっては困ります。

 

高度成長時代の大量生産、大量消費、大量廃棄は、モノだけでなく人間にも当てはまってしまうのでしょうか。